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インターネット セキュリティ システムズ(ISS)は3月30日より、Internet Explorerに存在する未パッチの脆弱性を狙った攻撃が仕掛けられていることを踏まえ、企業向けクライアントセキュリティ製品の「RealSecure Desktop Protector」を期間限定で無償配布することを明らかにした。
Microsoft以外の企業が「Internet Explorer」の深刻な脆弱性を修復するサードパーティ製パッチをリリースしたが、セキュリティ専門家はMicrosoftのものではないパッチは慎重に扱うようユーザーに呼びかけている。
eWeekの記事によれば、一番最初の攻撃は3月25日に発見されており、SDbotというトロイの木馬の亜種をインストールさせる不正コードをばらまく20以上のホストと100以上のURLのリストがあるらしい。そして不正なURLは現在も増加中。12月に起きたWMFの脆弱性を利用した攻撃者の一部が今回も様々なサイトでテストしているとも言われ、攻撃がさらに広まれば、Microsoftによる臨時パッチのリリースもあるだろう。とりあえずInternet Explorer 6ユーザーはActive Scriptを無効にすることで攻撃を回避できる。
JPCERT/CC では、海外 CSIRT より、日本国内のサイトを使用して、DNS の 再帰的な問合せ (recursive queries) を使った DDoS 攻撃が発生していると の報告を受けています。適切なアクセス制限を行っていない DNS サーバは、 DDoS 攻撃に使用される可能性があります。
Symantecによれば、「Webページ内のHTMLフォームに入力される情報のコピーを事前に定義されたEメールアドレスへ送信」する拡張機能らしい
博品館は29日、同社が出店しているショッピングサイト「博品館トイパーク イーエストイズ支店」の出荷情報9,527件などが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことが判明したとして、事態を公表するとともに謝罪した。
KDDIは30日、情報システム関連の部署に勤務していた同社社員の個人PCがウイルスに感染し、186人分の社員情報および情報システムの仕様書などがファイル交換ソフト「Winny」のネットワークに流出したと公表した。
NTTデータは3月28日、同社コンピュータセンターから仙台銀行の顧客情報が持ち出され、情報をもとに偽造されたローンカードで顧客17人分、合計約3100万円が不正に引き出されたと発表した。
"Internet Watchの記事によると、トレンドマイクロの営業資料がWinny経由で流出したそうだ(編注:ただし流出は1年前の話である)。トレンドマイクロは新ウイルス対策ソフトにWinny削除機能と発表していただけに、失笑を禁じえない。どのような分野の会社でも、内部におけるセキュリティ管理が重要なのだということだろうか。
ヤフーは3月24日,同社のショッピング・モールYahoo!ショッピング加盟店からWinnyウイルスにより受注情報が流出していたことを明らかにした。流出したのは,萬屋商店が運営するワインのネット販売店「カーブ・ド・ヴァン萬屋」の受注情報8223件。
「Winny(ウィニー)経由の情報流出が相次いでいるために,業務データの持ち出しを禁止する企業が増えている。だが,それだけでは不十分。以前に持ち出されたデータが流出する危険性は残っている。企業は“過去にさかのぼった対策”を施すべきだ」---。ネットエージェントの代表取締役社長である杉浦隆幸氏は3月23日,ITproの取材に対して,情報流出の危険性やその対策などについて解説した。
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇氏が著作権法違反幇助の罪に問われている裁判の第21回公判が20日に京都地方裁判所で開かれ、金子氏がP2P技術を活用したコンテンツ配信システム「OZ TECH」に言及した。
"ZAKZAK の記事に依ると,衆議院議員で「規制改革担当・産業再生機構担当大臣」を務めた事もある自民党の村上誠一郎氏の支援者名簿などが Winnyネットワークに流出した。地方議員の例はあるが,現職国会議員からの情報流出は初めてと思われる。
ヤフーは3月20日,同社の業務情報が業務委託先からWinnyウイルスによって流出していたことを明らかにした。流出したのはヤフーの従業員情報やYahoo!ショッピング出店企業情報などで,ヤフーのサービス利用者の個人情報は含まれていないという。
"Winny の開発者である金子氏が新たなファイル交換ソフト「OZ TECH(オズテック)」を開発したと毎日新聞が伝えている。国内の IT 企業との共同開発で、 Winny の技術を応用し映画などの商品を安全に流通させるソフトウェアのようだ。商品としての発表を5月中に予定している。
「『Winny(ウィニー)を使ってはいけない』と言うのは容易だが,禁止させても根本的な解決にはならない。別のアプリケーションを悪用する脅威が出現すれば,同じことを繰り返すことになる。ネットを利用することのリスクをユーザーが認識し,セキュリティ・レベルの向上に努めることのほうが重要だ」
ジャスダック証券取引所(JASDAQ)のシステムに関する資料が、ファイル交換ソフト「Winny」を介して流出したことが19日にわかった。システム開発委託先である日立製作所の協力会社社員が所有していたPCから流出したという。
警察庁は19日、日立製作所に発注した事務用システムに関する情報がファイル交換ソフト「Winny」を介して流出したことを明らかにした。
シマンテックは18日、P2Pファイル共有ソフト「Winny」の設定ファイルを変更するトロイの木馬型ウイルス「Trojan.Remojin」を警告した。Winnyの設定ファイルを書き換えるほか、ウイルス「Antinny」の亜種のファイルを削除しようとする。危険度は5段階中で最も低い“1”と評価している。
愛媛県警察は19日、同県警の警部の私物PCがウイルスに感染し、約4,400人の個人情報が含まれる捜査資料などがP2Pソフト「Winny」のネットワークに流出したと発表した。
ファイル交換ソフト「Winny」による情報流出事故が相次いでいることを受け、情報処理推進機構(IPA)は20日、電話相談窓口「Winny119番」を設置した。個人や中小企業などにWinnyの予防・対処方法情報を提供する。
ジャスダック証券取引所(JASDAQ)は3月19日、同社のシステムに関する資料がWinnyを通じて流出したと発表した。開発を委託した日立製作所から流出したという。
最近では女性のWinnyユーザも意外に少ないわけではないらしい。「音楽が簡単に無料で手に入るソフト」だと思っているのだろう。女性のユーザ達は、自分のWinnyのCacheフォルダに何が入っているか知っているだろうか? 一度開いて見てみたらいい。自分のコンピュータがどんな映像を人に提供しているのか、知っておくべきだ。
アークンは17日、法人向け不正プログラム対策ソフト「AntiMalware」に、ファイル交換ソフト「Winny」を検知・駆除するシグネチャを提供すると発表した。シグネチャは4月初旬にデータベースに追加される。
ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)を使っていなくても、個人情報などパソコンの中身をすべてインターネット上に公開してしまう新たなウイルスが広がっている。通称「山田オルタナティブ」。専門家は「ひとごとと思わないでほしい」と警告している。
フジテレビジョンは17日、2005年7〜8月に開催したイベント「お台場冒険王2005」のプレゼント当選者など61人分の個人情報がWinnyで流出したことが同日確認されたと発表した。
シマンテックは3月17日,ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を悪用する新たなウイルス(悪質なプログラム,トロイの木馬)に関して注意を呼びかけた。Winnyユーザーが同ウイルスを実行すると,すべてのローカル・ドライブがWinnyの公開フォルダ(アップロード・フォルダ)に設定され,他のWinnyユーザーがアクセスできるようになる。
ぷららネットワークスは16日、ファイル交換ソフト「Winny」による通信を完全規制すると発表した。規制開始は期日が決定次第発表するとしている。
シマンテックでは、情報漏洩の多くはWinnyを介して感染を広めるウイルス「Antinny」とその亜種によって引き起こされていると指摘。また、Antinnyだけでなく、PC内に潜伏して活動を行なうトロイの木馬型ウイルスやハッキングツールなども見つかっており、さらに注意が必要だと警告した。
海上自衛隊の機密情報流出をきっかけに、「Antinny」など暴露型ウイルスによる情報流出が相次いで報じられた。しかし、いたずらにWinnyのみを問題視するだけでは根本的な対策にはならない。
マイクロソフトは3月15日,悪質なプログラム(ウイルス)を検出して削除する「悪意のあるソフトウエアの削除ツール」の新版を公開した。新版では,Winny(ウィニー)経由で感染を広げる「Antinny」ウイルス対策を強化。計43種類のAntinnyの変種を駆除できるようになったという。
ネットエージェントは、PCがAntinnyウイルスに感染した形跡があるかどうかをチェックできる簡易調査ソフト「Antinny発覚」の無償ダウンロード提供を開始した。
マイクロソフトは、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染し、ネットワーク上に情報を流出させるウイルス「Antinny」に対する対応を強化することを発表した。
Telecom-ISAC Japanは3月15日、複数のISPの協力を得て、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染するウイルスへの対策を促すWebサイトを公開した。
コンピュータ・ウイルスの届け出先機関である情報処理推進機構(IPA)は3月10日,ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」経由の情報漏えいについて,改めて注意を呼びかけた。テレビや新聞が報じるのは官公庁や大企業からの情報漏えいだけだが,実際には一般ユーザーからも情報が漏えいしているので,他人事とは考えずに対策を施すことが重要であるとしている。
sendmail には、非同期シグナルの扱いに脆弱性があり、特殊な条件下において競合状態になる可能性があります。この脆弱性を使用した攻撃が行なわれた場合、sendmail を実行しているユーザの権限で任意のコードが実行される可能性があります。
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